個人情報保護方針(概要)
KojiOFlat(以下「当社」)は、プレミアムアパートメントの選定およびコンサルティング業務を通じてお預かりする個人情報を重要な資産と位置付け、適切に取り扱うための管理体制を整えています。本方針は、収集する情報の種類、利用目的、第三者提供の方針、保管期間および利用者の権利行使の手続きについて、具体的な事例や運用シナリオを交えて説明するものです。実務上の問合せや改善要求には、記録に基づいて対応し、適宜運用を見直します。
定義
本項では、本ポリシー内で使用する主要な用語を実務的に定義します。これにより、契約交渉や物件管理に関する情報の取り扱いを一貫して理解できるようにしています。
- 個人データとは、識別可能な自然人に関する情報を指します。例:氏名、連絡先、住所、身分証に含まれる情報、居住履歴、家族構成など、物件選定のために提出される情報を含みます。
- 処理とは、個人データの収集、記録、整理、保存、参照、利用、提供、削除等の一連の操作を指します。日常業務では内覧記録の保存や契約書類の管理が該当します。
- ユーザーとは、当社のサービスを利用する個人または法人の代表者を指します。個人のお客様に加え、物件所有者や管理会社の担当者も含みます。
- サービスとは、物件の調査・選定・内覧同行、収支シミュレーション、契約交渉支援、アフターフォロー等、KojiOFlatが提供する全てのコンサルティング業務を指します。
- クッキーとは、利用者のウェブブラウザに保存される小さなデータで、サイト利用の利便性向上や利用状況の分析に用います。第三者の埋め込み機能がある場合、そのクッキーについても説明します。
当社は、サービス提供に必要な範囲でのみデータを収集します。以下に、利用者から直接提供される情報、自動収集される情報、第三者から取得する情報に分けて説明します。各項目は実務での使用例を添えて明示します。
利用者が提供する情報
物件提案や契約支援のためにユーザーから提出される情報で、必要最小限を取得します。以下は代表的な項目です。
- 氏名、連絡先(電話番号、メールアドレス)、現住所、勤務先(契約書作成や与信確認が必要な場合)。
- 本人確認書類の情報(身分証明書の写し等。法令に基づき必要な範囲のみ取得)。
- 資産・収益情報(ローン審査や収支シミュレーションのために提示される資料)。
- 物件に関する希望条件、内覧時のフィードバック、過去の賃貸・購入履歴などの相談内容。
- 契約関連書類(契約書案、重要事項説明書、領収書等)。
- その他、サービス提供にあたり利用者が任意で提供する補足情報や同行者情報等。
自動的に収集される情報
ウェブサイトやシステムの利用に伴い自動的に取得される情報は、サービス改善やセキュリティ確保のために使用します。特定の個人を識別しない形で集計することが基本です。
- IPアドレス、ブラウザ種類、アクセス日時、参照元URL等のアクセスログ。
- クッキーにより取得されるサイト利用状況(訪問ページ、滞在時間、クリック履歴等)。
- 端末情報や位置情報(ユーザーが許可した場合に限定)。
- フォーム送信のメタデータ(送信日時、送信元ページ等)。
- エラーログやシステム稼働情報。運用改善や障害対応に用います。
- 分析ツールによる集計データ(匿名化した利用傾向分析など)。
第三者から取得する情報
必要に応じて、紐付け可能な第三者データ(登記情報、建物履歴、管理会社の公開情報等)を参照することがあります。第三者提供の範囲は業務上必要な最小限に限定します。
- 登記簿や公的データベースから取得する物件情報(物件構造、面積、権利関係等)。
- 管理会社や売主から提供される物件に関する資料(修繕履歴、管理規約等)。
- 与信や審査のために経営機関や確認機関から取得する情報(必要な場合のみ)。
利用目的
収集したデータは、以下の目的に限定して使用します。各目的は実務上の具体例を挙げて説明します。
- 物件の提案・選定:候補物件の絞り込み、比較分析、内覧調整のため。
- 契約支援:契約書類の作成支援、重要事項説明の確認、交渉記録の保存。
- 与信・審査対応:ローン審査や契約締結に必要な範囲での確認作業。
- サービス改善:顧客フィードバックやアクセス解析に基づく運用改善。
- 法令遵守・安全管理:法令に基づく保存、税務・会計処理、紛争対応のための記録保持。
- マーケティング:事例紹介やイベント案内(事前同意がある場合に限定)。
- セキュリティ:不正利用の検知や被害防止のためのログ分析。
- お問い合わせ対応:問い合わせ履歴の管理と対応品質の維持。
法的根拠(該当する場合)
国内外の法規に従い、データ処理の法的根拠を明示します。日本国内においては契約の履行、法令遵守、利用者の同意などが主な根拠となります。
- 契約の履行:サービス提供に関する契約を履行するために処理が必要な場合。
- 法令の遵守:税務・会計・行政手続き等に対応するための処理。
- 同意:マーケティング等、利用者の明示的な同意を得た処理。
- 正当なメリット:不正防止やシステム保守等、当社の正当なメリットを保護するための最小限の処理(利用者の権利とメリットを損なわないよう配慮)。
GDPR(該当する利用者向け)
EU域内の個人が対象となる場合、GDPRに基づく権利と当社の対応を案内します。具体的な請求方法と対応期間を示し、必要に応じてデータポータビリティ等の技術的措置を検討します。
- 開示請求:当社が保有する個人データの開示を請求できます。
- 訂正要求:不正確なデータの訂正を請求できます。
- 削除要求:法的要件の範囲内で削除を検討します。
- 処理制限・異議申立て:特定の処理に対する制限や異議申立てが可能です。
- データポータビリティ:構造化された一般的に使用される形式での提供を検討します。
- 苦情申立て:管轄の監督機関への苦情提起方法を案内します。
クッキーと類似技術
当社サイトでは、利用体験改善やアクセス解析のためにクッキーを使用します。ユーザーはブラウザ設定でクッキーを拒否できますが、一部機能が制限される場合があります。
利用するクッキーは、セッションクッキー、永続的クッキー、第三者クッキー(分析、広告)などがあります。各クッキーは目的別に管理します。
必須(サイト機能)、分析(アクセス解析)、広告(マーケティング)のカテゴリに分類し、同意管理を行います。
ブラウザ設定やサイトの同意管理ツールからクッキーの許可・拒否を行えます。拒否した場合、サイトの一部機能が利用できない場合があります。
クッキーポリシーを確認する
第三者提供と共有
当社は業務上必要な範囲で第三者とデータを共有します。共有先、目的、保護措置を明確にして、必要最小限の情報のみを提供します。
- 物件活動に関与する売主、管理会社、仲介業者への共有(契約履行のため)。
- ローン審査や決済に必要な経営機関への提供(同意または法的根拠に基づく)。
- システム運用・分析を委託する外部ベンダーへの提供(契約による守秘義務付与)。
- 法令に基づく開示要求があった場合の提供(行政機関等)。
- 会計・税務処理のために必要な範囲での共有。
- 合併・事業譲渡等で事業が移転する場合の情報引継ぎ(通知または公示により対応)。
国際データ転送
当社は必要に応じて国外のサービスプロバイダを利用することがあります。その場合、安全性の確保のために適切な保護措置(標準契約条項や同等の管理体制)を講じます。
国際転送が発生する場合、契約上の保護条項や技術的措置(暗号化、アクセス制御)を実施し、必須最小限のデータのみを転送します。
保管期間
データの保管期間は、利用目的に応じて最小限とし、法令で定められた保存期間を遵守します。不要になったデータは安全に消去または匿名化します。
アカウント情報は、利用終了後一定期間(契約条項や法令に従って)保管し、その後削除または匿名化します。
相談履歴やメールの記録は、対応品質の維持と法令対応のために一定期間保存し、期間満了後に安全に削除します。
アクセスログやシステムログは、セキュリティ目的で一定期間保存し、その後削除または解析結果として保管します。
利用者からの削除要求があった場合、法令上保存が必要な情報を除いて合理的な期間内に対応します。削除が実務上不可能な場合は理由を説明します。
安全管理措置
当社は、個人情報の漏洩、滅失、改ざんを防ぐために組織的、人的、物理的、技術的な対策を講じています。アクセス権限の管理、通信の暗号化、定期的な内部監査や教育を通じて、実務レベルでの安全性を維持します。
- アクセス制御:業務上必要な担当者に限定したアクセス権限の付与とログ管理。
- 通信・保管の暗号化:機密情報の送受信と保管に対する暗号化の実施。
- 教育と監査:従業員向けの個人情報保護教育と定期的な内部監査の実施。
利用者の権利
利用者は、自身のデータに関して開示、訂正、削除、処理制限、異議申立て等の権利を行使できます。請求方法と当社の対応フローを以下に示します。
- 開示請求:当社が保持する個人データの開示を請求できます。
- 訂正請求:不正確なデータの修正を求めることができます。
- 削除請求:法令上の制限がない範囲で削除を求めることができます。
- 処理制限:特定の処理の一時的な制限を要求できます。
- データポータビリティ:機械可読な形式でのデータ提供を求めることができます(技術的に可能な範囲)。
- 異議申立て:直接マーケティング等の処理に対して異議を申し立てることができます。
- 苦情申立て:当社の対応に不満がある場合、監督機関への申立てを案内します。
- 代理人による請求:正当な代理権を有する者により権利行使が可能です。
権利行使の方法
開示・訂正・削除等の請求は、当社問い合わせ窓口に文書または電子メールでご連絡ください。本人確認のための情報をお尋ねする場合があります。代理人による請求は所定の委任状等を確認します。
contact@KojiOFlat.click
請求を受領してから原則として30日以内に対応します。対応が困難な場合はその旨と合理的な期間を説明します。
マーケティングと通知
イベント案内やサービス改善に関する情報は、利用者の同意がある場合に限り送付します。同意はいつでも撤回可能で、撤回後は当該目的での利用を停止します。
配信停止はメール内のリンクまたは当社窓口から受け付けます。停止後、合理的な期間内に送付を停止します。
未成年者の情報について
未成年者(日本法上の未成年者を含む)の個人情報は、法定代理人の同意がある場合にのみ取り扱います。未成年者自身による情報提供があった場合、適切な確認を行います。
第三者サイトへのリンク
当サイトには外部サイトへのリンクが含まれます。KojiOFlat.clickは外部サイトの内容やプライバシー慣行を管理しておらず、リンク先の情報収集や利用について責任を負いません。リンクを通じて提供されるサービスや商品については、各第三者の利用規約およびプライバシーポリシーをご確認ください。実務上のケースとして、不動産仲介会社や管理会社リンクを辿った際は、見積もりや保証条項の確認を個別に行うことを推奨します。
プライバシー方針の改定について
KojiOFlatは、法令改正やサービス提供の実務的要請に応じてプライバシーポリシーを見直します。重要な変更がある場合は、KojiOFlat.click上で告知し、改定の目的と影響範囲を具体例やケーススタディで説明します(例:物件情報提供の範囲変更、データ保存期間の延長など)。改定日は明示し、利用者が合理的に把握できるよう配慮します。変更通知に関して質問がある場合は以下の連絡先までご相談ください。
プライバシーに関するお問い合わせ先
お問い合わせは書面または電話で承ります。事業者:KojiOFlat(事業者ID: 1331508682890)所在地:〒447-0884 愛知県碧南市平七町3丁目9番地4号。電話:+81-70-5543-4849。実際の相談では、物件検索履歴や過去のコンサルティング事例を参照して具体的な対応方法をご案内します。個人情報の開示や訂正の請求は、本人確認のうえ対応します。
- +817055434849
- contact@KojiOFlat.click
- 〒447-0884 愛知県碧南市平七町3丁目9番地4号
プレミアム物件の選定と実務コンサルティング
KojiOFlatは、プレミアムアパート選びを実際のケースに基づき支援します。具体的には、用途別(貢献/居住/セカンドハウス)に応じた査定、周辺相場の比較、管理体制や将来の資産価値を見据えたリスク分析を行います。過去のケースでは、築年数が古い物件のリノベ可能性を評価してコスト対効果をモデル化し、実際の修繕計画と予算案を提示した事例があります。
相談の流れは、初回ヒアリング→現地調査(必要時)→比較検討資料作成→最終提案の順です。各段階での意思決定ポイントをシナリオで示し、例えば貢献目的での成果シミュレーションや居住目的での生活導線を重視した間取り評価など、実務的な判断材料を提供します。
無料相談を申し込む